康煕54年(1715)信照:諸羅県の正堂から阿莫を土官にする信牌の発行証明

康煕54年(1715)信照:諸羅県の正堂から阿莫を土官にする信牌の発行証明

国家宝蔵

国宝紹介

「康煕54年(1715)信照:諸羅県の正堂から阿莫を土官にする信牌の発行証明」は、台湾原住民平埔族の支族である、パゼッヘ族に属する岸裡社に関する文書の一つであり、現在は国立台湾博物館に保存されている。本件は、現存している政府側から原住民の頭目(首領)に与えられた委任状の中で、最も古い一枚とみられている。清代台湾中部漢人と原住民集落の関係をめぐる文化史と開拓史の研究に対し、貴重な史料であるため、2010年に国宝として指定された。

岸裡社の名前が初めて現れたのは、周鍾瑄の『諸羅県志』の中である。沙轆・牛罵二山の間の村社は「岸里内山諸番」と呼ばれ、郁永河が書いた「岸里内山諸番」ではすべての人が身体も顔も入れ墨ばかりであり、極めて怪しき、悪魔のような形をしている人々であった。常に外に出て略奪・殺人を行い、清朝の地方政府にとっては把握できず管理しにくい生蕃の一つであった。

康煕38年(1699年)呑霄社の変が発生した際、清朝の政府はこれを鎮めることができなかった。そして他人の建議により、山林間を疾走する岸里社の人々を利用し、包囲攻撃を行うことができた。そのため、金銀財貨を岸里社の首領のアモ(Amok)に贈与し、動乱を鎮めることができた。岸里社は強大な戦闘力を発揮し、清朝に対し、同社が不可欠な力であることを認識させた。康熙54年(1715)に清朝は、岸内社と阿里史社などに対し、帰順するように勧告した。また、原住民との交渉と監督の便利性を得るため、アモを総土官として委任した。その後、岸里社・阿里史・掃捒・烏牛難・朴仔籬の五社は、生蕃から熟蕃に帰化したが、各社同士の関係はあくまでも、形式的な従属関係に過ぎなかった。

いずれにせよ、清朝政府の勧告を通じ、岸里社は正式に台湾歴史の表舞台に登場した。もし民間による重大な動乱が起これば、清朝は岸里社の者を招いて平定することを支援し、一方で岸里社の者も、政府から見返りとして土地を与えられ続けた。乾隆時期には、3代目の土官敦仔に、漢姓の「潘」が与えられて通事に任命され、さらに同社の地位は、帰附の「生蕃」から協力の「官蕃」へと格上げされた。

国宝鑑賞

岸里社をはじめとする各社が、清の政府に属する関係は、康熙54年(1715)に正式に始まった。
岸里社の首領の阿莫(アモ)を土官として委任することは、生蕃帰化政策の成果の一つであった。

   康熙55年(1716)から、福建省と浙江省の総督を務めた覚羅満保による「生蕃帰化の上疏」という文書は、台湾における南北両路の生蕃が帰化したことを奏上した内容である。
   岸裡・阿里史・掃捒・烏牛難・朴仔籬、計5社の422戸、3368人は熟蕃となり、共に統治政府に帰服したいと願っていたことが報告された。

   諸羅県知県としての周鍾瑄は、帰化政策を実行した。まず直面した問題とは、岸里など各社が「蕃人の皆がまだ開化されていない、統帥者がいない」状況であったことである。
   各社の間には統轄関係がなく、管理は困難であった。統治の便利性の向上を目指し、周鍾瑄知県はオランダ統治時代の管理方針、いわゆる土官制にしたがった。土官制とはつまり、「前例にのっとって各社から土官を選び、社務を総括する役職である」。
   各社の大きさと人数によって土官を選び、それぞれの住民を管理する役職となり、政府から土官に委任の信牌(札)を配った。

参考資料

    1. 伊能嘉矩、「舊政府時代の理蕃-第一如何にして熟蕃を處理せしや(二)」『台湾協会会報』82、18–20ページ、1905。
    2. 安房菊三郎、「岸里社興亡史」、『台湾地方行政』、第1巻第3期、73–78ページ、1935。
    3. 陳秋坤、『清代の台湾土地の権利:官僚、漢佃と岸里社人の土地変遷』、台北市:中央研究院近代史研究所、1994。
    4. 洪麗完、『台湾中部平埔族:沙轆社と岸里大社の研究』、台北県:稲郷出版社、1997。
    5. 姚嘉音、「歴史的足跡から見る巴宰族岸裡社の宗教的変遷:埔里愛蘭地区のキリスト教化を例にとる」、国立政治大学宗教研究所修士論文、2008。
    6. 柯志明、『熟番と奸民:清代台湾の統治配置と抗争政治』、台北市:国立台湾大学出版センター、中央研究院社会学研究所、2021。

所蔵機関

国立台湾博物館(以下台博館と称する)は、台湾で最も悠久の歴史を有する博物館である。その前身は、明治41年(1908)に設立された台湾総督府民政部殖産局付属博物館(台湾総督府博物館と略称)であり、展示されている文物を大別すると、歴史・人類・南支南洋・動植物・地質鉱物などが含まれ、戦前はすでに約1万点以上の陳列品に達していた。戦後は、台湾省博物館と改称された。民国88年(1999)行政組織再編により、虚省化が実施され、当博物館は文化建設委員会(現文化部)に移管された。そのために、同館は国立台湾博物館へと改称された。

台博館は、日本統治時代の台湾総督府博物館を受け継ぎ、現在の所蔵品は12万点を超えている。その中には、台湾の歴史資料・先住民の文化財・動植物標本・地質学標本が含まれている。まさしく、台湾史への認識を深めるための、展示品のショーケースの一つと言える。当館の所蔵品のデジタル化作業はすでに完了しており、現在は「国立台湾博物館デジタルアーカイブ情報システム」により、展示物を検索・閲覧することが可能となっている。 台館前路に位置する本館では、台湾の豊富な歴史・人文科学・動植物などの収蔵品を展示する他、旧土地銀行における古生物館では常に展覧会が行われている。そして南門館では、昔の台湾樟脳産業の栄光時代に関する所蔵品が展示されている。鉄道部パークでは、台湾鉄道史に関する展示が行われており、台湾が現代化に向けて発展した軌跡を認識することができる。

館前路に位置する本館では、台湾の豊富な歴史・人文科学・動植物などの収蔵品を展示する他、旧土地銀行における古生物館では常に展覧会が行われている。そして南門館では、昔の台湾樟脳産業の栄光時代に関する所蔵品が展示されている。鉄道部パークでは、台湾鉄道史に関する展示が行われており、台湾が現代化に向けて発展した軌跡を認識することができる。

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